利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらいデジタルアカデミー（以下「当社」といいます。）が提供する各種デジタル教育関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または本サービスの利用継続により、本規約の全ての条項に法的拘束力をもって同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、申込書、見積書、注文書、業務委託契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）により、本規約と異なる条件を定めることがあります。その場合、当該書面に別段の定めがある限り、当該書面の定めが本規約に優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。なお、具体的な提供範囲、成果物、スケジュール、費用その他必要事項は、個別契約または見積書等において定めます。

• オンライン学習プラットフォーム導入支援
• eラーニング教材の企画・制作
• 学習管理システム（LMS）運用サポート
• 企業向けデジタル研修プログラム設計
• 学校向けICT活用コンサルティング
• 学習データ分析と改善提案

当社は、法令上別途許認可が必要となる業務、医療・法律・税務等の専門的助言、またはこれらに準ずる行為を、本規約に基づく通常の業務として提供するものではありません。利用者は、必要に応じて専門家へ相談するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。

• 申込情報、登録情報、提供資料等について、真実かつ正確な内容を提供し、変更が生じた場合は速やかに当社へ通知すること。
• 他者の権利利益を侵害しないこと。
• 法令、公序良俗、本規約、個別契約および当社の指示に従うこと。
• 本サービスの運営、ネットワーク、システム、成果物等に対し、不正アクセス、改ざん、妨害、過度な負荷の付与等を行わないこと。
• 当社から提供されたアカウント情報、資料、ノウハウ、設定情報等を厳重に管理し、第三者に漏えいしないこと。

利用者が当社に提供する教材、画像、文章、動画、データ、ロゴ、商標、その他一切の素材については、利用者が適法な権利を有すること、または権利者から必要な許諾を得ていることを保証するものとします。

利用者が本規約に違反し、または第三者との紛争、クレーム、損害賠償請求等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無等は、個別契約、見積書、注文書または当社が別途提示する条件に従うものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が適用されない場合は、当該法令の定めに従います。

本サービスの提供開始後、利用者の都合により作業内容の変更、追加対応、再制作、再設定等が生じた場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセルは、当社が書面または電磁的方法により承諾した場合に限り認められます。

キャンセル料は、以下の基準を原則とします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めが優先します。

• 作業着手前：無料または事務手数料を請求する場合があります。
• 作業着手後：進行状況に応じて、既着手分・実費・企画費・制作費・調整費等を請求します。
• 成果物納品後、または本サービスの利用開始後：原則として返金しません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または重要な一部を提供できない場合、当社は、未提供部分に対応する対価について、協議のうえ返金または代替対応を行うことがあります。

デジタルコンテンツ、教材データ、個別設計書、カスタマイズ済み設定、初期導入支援など、性質上返金に適さないサービスについては、法令上許される範囲で返金対象外とします。

6. 責任の制限

当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、本サービスが利用者の特定の目的への適合性、期待する学習成果、売上向上、成績向上、業務改善等を保証するものではありません。

当社は、以下の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

• 間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失
• データ消失、システム障害、通信障害、第三者による不正アクセスに起因する損害
• 利用者または第三者の操作ミス、設定不備、環境不備に起因する損害
• 外部サービス、クラウド基盤、通信事業者、ソフトウェアベンダー等の障害に起因する損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生原因に関連して利用者が当社に現実に支払った直近12か月間の本サービス利用料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、その他法令上制限できない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、システム、プログラム、設計資料、提案書、教材、文章、画像、動画、音声、分析レポート、テンプレート、ノウハウその他一切の成果物（以下「成果物等」といいます。）に関する知的財産権は、別段の定めがない限り当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が事前に書面で許諾した範囲および方法に限り、成果物等を利用できるものとします。利用者は、当社の事前承諾なく、成果物等の複製、転載、頒布、公衆送信、翻案、改変、再利用、二次利用、第三者への再許諾を行ってはなりません。

利用者が当社に提供した資料等の知的財産権は、当該権利者に留保されます。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの提供、改善、検証、運用、保守、分析および関連業務の遂行に必要な範囲で、無償・非独占的に利用する権利を許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者の個人情報および関連データを適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、サポート対応、品質改善、利用状況の分析、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を取得・利用します。

当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

• 利用者の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意取得が困難なとき
• 業務委託先に対し、必要な範囲で取り扱いを委託する場合

当社は、情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するため、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、通信回線、利用者端末、第三者サービス等に起因する情報漏えい等については、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、停電、通信障害、戦争、暴動、ストライキ、法令改廃、行政指導、外部サービスの停止、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延し、または不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は、可能な限り速やかに利用者へ通知し、対応策の検討および代替手段の提供に努めます。

10. 本規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知を行ったうえで、本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービス利用の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的であるとき

当社は、変更後の本規約の施行時期および内容を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により通知します。利用者が変更後の本規約の施行日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令によりこれを変更すべき場合は、その法令に従います。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に効力を有します。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた部分の趣旨および経済的効果が最大限確保されるよう、誠実に協議し、必要に応じて適法かつ有効な代替条項を定めるものとします。

以上